会社設立(法人成り)のデメリット
会社設立やＮＰＯ法人設立はメリットが多いからこそ、多くの方が手間暇かけて目指されます。
ですが、会社設立はバラ色ばかりではありません。メリットとデメリットをよくお考えになってから法人化の結論をお出しいただきたいと思うのです。
会社設立・運営は費用や時間がかかります
登録免許税、公簿等の取得費、交通費もかかれば、それだけ費用も時間も取られます。
「いまビジネスチャンスをつかんだ！」という方にとっては、そのビジネスを実際に展開されるまでには、個人事業に比べれば、会社設立は時間を費やしてしまいます。
また、維持運営にも手間が増えます。
たとえばこれまで個人事業としてビジネスをしてきた方にとっては、「面倒だ」と思われることが増えるでしょう。
まず、会社と違って個人事業なら資本金というものがありませんから、資本金にかかる制限を受けません。
もっとも、新会社法の施行によってこの問題は、会社も個人事業も差がなくなると言っても過言ではないでしょう。
次に、事業展開についてです。
会社なら行える事業は「定款」に定めた目的の範囲内に制限されます。個人事業は「定款」がそもそも存在しませんから、自由に新規業務を取り扱うことができます。
会社運営に関しても、様々な「面倒」なことが生じます。
なにより、個人事業はその文字通り個人で行う事業ですから、事業主の思うように切り盛りができます。いわゆるワンマン経営が可能です。さらに、たくさんの儲けが出れば、それを独占することも可能です。
しかし会社組織にしますとそうは行かなくなります。自己の他に出資者があればその意思を会社運営に反映させる必要も出てくるでしょうし、それに見合った利益分配も求められることでしょう。
取締役会や株主総会の開催、役員変更手続、議事録等の作成や保存、大切な記帳は複式簿記で不正や間違いのないようきっちりしなくてはなりません。
もちろん、これらの「面倒」さは、他者の意見に耳を傾け、丁寧な運営を心がけ、思い上がった経営をしない、という意味で、裏返せばメリットになる要素も多分にはらんでいるのですが。
ただ、これら点も新会社法施行後は１人設立が可能となる株式会社やＬＬＣ（合同会社）によって、個人事業と同等とまではいきませんが、面倒さが解消されることになるでしょう。
さらに会社を設立しますと、利益がたとえ出ていなくても地方税としての法人住民税が市町村民税（最低５万円）と道府県民税（最低２万円）が課されることになります。これは個人事業では発生しません。
いかがでしょうか。もちろんこれらが会社設立のデメリットのすべてではありません。お感じになるものは人によって違うでしょうし、これらをさほどデメリットと感じない方もあるでしょう。
ただ間違いなく言えることは、これら総合的に判断してもなおメリットが多いからこそ時間も手間もかけてでも、会社設立をされる方が多い、という事実です。
当所では、「会社にしたいのだけれど‥」「設立準備の段階でアドバイスをしてほしい」といったご要望に、専門家としてお答えしてまいります。是非一度、ご相談ください。
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