ＬＬＣ（合同会社）設立と制度
このページでは、ＬＬＣ設立をお考えの方に、ＬＬＣとはどういう制度なのか、ＬＬＣ制度が備えている魅力など、ポイントを分かりやすく掲載いたしました。
まったく新しいＬＬＣ
これまで、日本における事業形態は「人的組織＝無限責任」「物的組織＝有限責任」というシステムが確立されてきました。
しかし、この固定観念とも言うべき事業形態にまったく新しい制度が導入される、それがこの「ＬＬＣ（合同会社）」と先にご案内した「ＬＬＰ（有限責任事業組合）」なのです。
このＬＬＣは、会社ですから有限責任ですが、人的組織なのです。社員の個性や特質が重視され、人的信用を会社の基礎とするのです。
ＬＬＣでは定款自治が認められ、その組織を会社に応じて設置できるようになります。機関設置は不要です。もちろん、それだけではありません。ＬＬＰと同様に、利益分配においても社員間での自由意思に基づく運営が可能となるのです。
ただ、ＬＬＰとは大きく違う点があります。ＬＬＰは構成員課税システムですが、ＬＬＣは会社であることから法人課税となります。
ＬＬＣと株式会社
ＬＬＣをより具体的にイメージしていただくため、株式会社との比較をしてみたいと思います。
似ているところ
- 法人である。
- 出資を責任の限度とする有限責任制である。
- １円での設立可能。
ちがうところ
- 定款自治の範囲が拡大。
- 社内機関・利益分配は社員の合意による。
- 議決権配分を定款で自由に決めることが可能。
- 業務執行を全社員でする。
- 定款や全社員の総意により一部の社員を業務執行社員にできる。
- 会計監査人は置かなくてよい。
詳細をみますとこの他にもありますが、いかがでしょうか、「確かに違うものだな」とお分かりいただけたでしょうか。
ＬＬＣはどういった分野で活用できる？
ＬＬＣは、人的組織かつ法人格を有する有限責任制であり、社員の個性を生かした専門分野での事業における活用が期待されます。
たとえば、
- 法律、金融、マーケットの専門知識を有する個人の集合による事業
- 特許を有する個人の集合による共同事業
- 法人同士による研究開発事業
- 法人同士による製造・流通・販売の一括事業
ほんの一部に過ぎませんが、活用スタイルは未知数的に広がるでしょう。
ＬＬＣの魅力
活用例をご覧になればお分かりいただけると思いますが、事業提携・連携によって個人や法人が力を合わせる道を開くことにより、ニーズが複雑化する市場に対応できる、時代に即応できる、そんな可能性をＬＬＣは秘めています。
また、法人格を有しながらの人的資産の結合した経営形態と内部自治の拡大を認めるなど、今日までの会社形態では考えられなかった制度が登場したのです。
さらには、戦略性の拡大と、リスクの軽減もはかれるようになるでしょう。
ＬＬＣにはたくさんの魅力が感じられます。
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