ＮＰＯ法人設立準備の注意点
ＮＰＯ法人を設立した後のことも考え、準備段階で組織と運営のグランドデザインを描きましょう。
ＮＰＯ法人の役員・社員
ＮＰＯは１人で設立できませんから、まずは賛同者を集めなくてはなりません。そこで、当然ながら自分たちのミッションを検討し、それに賛同してもらえるような活動目標を立てましょう。
設立者は２人以上あれば構いません。
つぎに社員です。社員は１０人以上であることが求められますから、最低１０人は確保してください。この社員とは法人運営に参加し、議決権を行使する人のことです。
そして、理事３人以上、監事１人以上の役員を決めます。この役員は先の社員数に含んで構いません。
なお、役員は３親等内の親族が総数の３分の１を超えてはなりません。つまり、１組の夫婦が役員になる場合は役員総数は６人以上必要、ということになります。
ＮＰＯ法人の事業・財政
これは組織の維持・存続に関る重要な点です。
まず、検討したミッションに応じて、主たる事業内容を１７分野の中から決定します。
理想とされる事業と、実現可能な事業に差が生じるかもしれません。その場合は、組織の力量に合わせて段階を踏んで理想を目指すのか、当所から理想と実情を組み合わせての事業展開を目指すのか、をしっかり検討する必要があります。
そもそも支出に対する収入獲得方法も、会費で賄うことを目指すのか、寄付を募るのか、収益事業を行うのか、を検討しなくてはならないでしょう。
収益事業は必要経費等の捻出のために認められておりますが、組織の総支出額の半分以下で収めなくてはなりません。
ですから、まずはこの設立準備段階で以下のことはしっかりとお考えください。
① どれくらいの出資と会員・会費が見込めるか
② どのような収益事業を行うか、また行えるか
③ 収益事業でどのくらいの収益をあげる見込みか
④ ＮＰＯの月々の経費はいくらくらいか
⑤ 収益と経費を差し引いて最初の１年間は赤字にならないか
設立準備の段階でここまでは、いささか酷にお感じになるかもしれませんが、せっかく設立を果たしてもすぐに行き詰ってしまうことになりかねません。
ＮＰＯ設立を検討されている方には是非準備段階から、経営者としてのマネジメント感覚を身に付けていただけますよう、会社や法人設立のプロとしてアドバイスいたします。
なお、ＮＰＯの会計処理は複雑なものを要求されてはいません。俗に言う「継続性の原則」「明瞭性の原則」など、不正なく、きちんとしたものであることが求められています。
設立当初から大規模事業を予定し、資産保有も多く、専門の経理担当者がいらっしゃれば公益法人会計を選択されるでしょうが、専門の経理担当者がなく入出金が少ないなどの場合は、簡易的な会計処理として現金出納帳・預金出納長を用意しておきましょう。
入出金を証明する領収書の保管は、くれぐれもお忘れなく。
会計に関して担当者がいない、などの場合もご相談ください。提携税理士と共に会計処理から運営にいたるまでしっかりサポートいたします。
ＮＰＯ法人の組織
ＮＰＯを設立して自分たちが行おうと考えている活動に、関与することになりそうな人々を検討しましょう。
これは組織づくりでも有意義ですが、事業内容の検討にも活かせます。
ここで考えられる人たちに対して、どのようにＮＰＯに関ってもらえるか、その人数は多いか、はたまた少なければ事業内容を再検討するのか、など様々な問題がクローズアップされてきます。
この検討を通じ、設定する会員の種類・名称・会費額・条件、などを詰めていきます。
そして、役員体制や意思決定機関の詳細（総会主導型か理事会主導型か、など）を検討していきましょう。
さらには組織の部署づくり、組織内の連携手段の検討、ひいては他のＮＰＯとの連携の検討、などを重ねていくことにより、組織のグランドデザインは一層鮮明になっていくはずです。
これまでのなかで、「このところはどうなのだろう？」と疑問にお感じになられることがありましたら、お気軽にご相談ください。疑問点は早期に解決しておくのが一番です。
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