ＮＰＯ法人設立手続
さあいよいよ、ＮＰＯ法人設立の具体的手続に入ります。ただ１点、まず確認をしてください。それは、ＮＰＯの事務所をどこに置くかです。
というのも、事務所が１都道府県におくのか、複数の都道府県にまたがるのかで、所轄官庁が変わってくるからです。
□ 事務所を１つの都道府県のみに置く場合＝＝各都道府県知事
□ 事務所を２つ以上の都道府県に置く場合＝＝内閣総理大臣
なお海外にも事務所を置く場合は、その事務所は除かれます。
さらに提出する書類の書式も所轄官庁によって若干異なりますので、確認が必要です。
ＮＰＯ法人設立手続の特徴
会社設立と比較し、その特徴を確認します。
・ 類似商号調査は不要→つまり決めた名称が確実に使用できます
・ 定款認証が不要→公証役場で行う認証手続が不要ですから、経費節減につながります
・ 出資金保管証明書も不要→手間や時間のロスが省けます
何気なく思えるこれらのことですが、手続き上は大変わずらわしく、ひいては時間のロス、経費の支出につながる事項です。
この内容からしても、ＮＰＯ設立に関して行政の配慮がうかがえます。反面それだけに、確かな運営が求められるのです。
ＮＰＯ法人設立の手続
以下、順を追って設立の流れを確認してください。
１ 設立発起人会
設立メンバーが集まり、定款・事業計画書・収支予算書などについて検討します。
２ 設立総会
設立時の社員が集まり、まず法人設立の意思決定を行います。そして、設立発起人会で策定した定款や事業計画書、運営ルールなどを議決します。
なお、任意団体からＮＰＯ法人への移行を図る場合には財産などの承継問題を確認しておきましょう。
３ 各種設立申請書類の作成
①設立認証申請書（１通） ②定款（２通） ③役員名簿（２通） ④就任承諾及び誓約書の謄本（１通） ⑤役員の住民票（役員人数分） ⑥社員名簿（１通） ⑦確認書（１通） ⑧設立趣意書（２通） ⑨設立についての意思の決定を証する議事録の謄本（１通） ⑩設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書（２通） ⑪設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書（２通） 、以上を作成します。
４ 設立認証の申請
所轄庁へ設立認証申請書類を提出します。書類の不備により受理されないケースもありますから、よく確認のうえ出向くようにしましょう。手間取って困っているという方は、専門家に一度相談することをお勧めします。
５ 縦覧・審査
提出書類は２ヶ月間、縦覧に供されます。その後原則２ヶ月以内（提出後２ヶ月以上、４ヶ月以内。都道府県により多少違いあり）に認証・不認証の決定がなされます。
６ 決定通知
認証の場合は「認証書」で通知されます。不認証の場合は理由を記した書面で結果通知がされます。不認証のときは、書類を修正して再度申請することができます。
７ 設立登記申請書類の作成
管轄の法務局が採用している方法に基づきますが、登記申請書や登記用紙、印鑑届書、認証書の写し、定款の写し、就任承諾及び宣誓書の写し、設立当初の財産目録の写し、を一般的には作成します。この時には法人印も必要になりますからこれまでに法人印は作っておきましょう。
８ 設立登記申請
上記の申請書類を、認証書到達後２週間以内に提出し、手続を完了させます。
９ ＮＰＯ法人の設立
主たる事務所所在地での設立登記完了をもって、正式な成立となります。従たる事務所を設けている場合は、主たる事務所での登記日後２週間以内に、従たる事務所所在地での設立登記を完了させなければなりません。
10 ＮＰＯ法人設立後の各種届出
法人としての成立後、関係官庁へ各種届出をする必要があります。ただちにするものと、一定の時間があるものとがあります。すべての法人に共通するのは、主たる事務所での設立登記完了後に遅滞なく所轄庁に「設立登記完了届出」と、条例で定められた日以内に都道府県税事務所と市町村役場に「法人設立の届出」を行います。
また、有給職員を雇用したり、収益事業を開始したりしますと、関係官庁への届出が必要になります。
11 ＮＰＯ法人が毎年提出する書類
①事業報告書 ②貸借対照表 ③収支計算書 ④財産目録 ⑤前年の役員名簿 ⑥社員名簿 これらを毎年、はじめの３ヶ月以内に届け出なければなりません。漏れのないように、書類を準備しましょう。
ご覧いただいたように、ＮＰＯ設立にはたくさんの書類を用意しなければなりません。また、設立後もそれらから解放されるわけでもありません。
手続が煩雑なことから、途中で設立をあきらめてしまう方もあります。また、会社設立に比べてはるかに時間もかかります。
ご自身で手続に取り組む人は、やはり時間的な余裕をもって取り掛かるようにしましょう。せっかくの意思と決意です。書類と時間の壁に阻まれて断念されるのは惜しいです。
「やはりプロに頼もう」と思われましたら、お気軽にご相談ください。当事務所では設立に際し必要な書類のみならず、設立後の書類作成や運営サポートなどもさせていただきます。
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