離婚相談ステーション
40歳台までの若年離婚。財産分与や養育費、親権、面接交渉権のことなど離婚で後悔しないためのあんしんサポートです。


大阪府　行政書士　川端事務所
独立・起業のお手伝い、許認可申請、遺言・相続サポートなど幅広くあなたのニーズにお応えする、ワンストップサービス事務所です。


パスポート申請（京都・大阪・奈良・大津）代行センター
お忙しい方の強い味方。京都・大阪・奈良・大津のパスポート申請手続きをスピーディーに、あんしん代行いたします。


交通事故相談　枚方サポートサービス
この提示金額は本当に妥当なの？−−交通事故の被害者請求で泣き寝入りしないためにも、まずはご相談ください。


枚方　農地転用許可サポート
農地転用の手続をサポートします。農地転用の許可？　届出？　複雑な手続をあんしんの一括代行！　あんしんサポート！


投資顧問業登録手続代行センター
投資顧問業の助言と一任業務の手続代行なら、私たち投資顧問業登録手続代行センターへ！　投資顧問会社設立も！


古物商許可申請サポートサービス
古物商許可申請の面倒な手続はお任せください！　ネット利用の許可申請も、古物会社の設立も、迅速サポート！

ＮＰＯ設立の要件

ＮＰＯ法人になるためには、いくつかの要件を満たさなくてはなりません。

その条件とは何かを見ていきましょう。

ＮＰＯ法人の活動分野

特定非営利活動促進法（通称「ＮＰＯ法」）では、ＮＰＯ法人を設立し、活動をすることができる１７分野を定めています。逆に言いますと、この１７分野に該当しなければＮＰＯ法人としての設立はできません。

設立予定のＮＰＯの活動内容がひとつでも該当するか、まずはチェックです。

１　保健、医療または福祉の推進を図る活動

２　社会教育の推進を図る活動

３　まちづくりの推進を図る活動

４　学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動

５　環境の保全を図る活動

６　災害救援活動

７　地域安全活動

８　人権の擁護または平和の推進を図る活動

９　国際協力の活動

10　男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

11　子どもの健全育成を図る活動

12　情報化社会の発展を図る活動

13　科学技術の振興を図る活動

14　経済活動の振興を図る活動

15　職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動

16　消費者の保護を図る活動

17　前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動

いかがですか、以上が１７分野です。ひとつでも該当しましたか？

「ひとつどころか、いくつにも該当したよ。これは活動予定内容を見直さなくてはいけないのか」

そう思われる方もあるかもしれません。ですがその必要はありません。あくまでもどれか最低ひとつ該当すればいいのであって、例えば４つに該当しても何ら問題はありません。

「私の場合はどうだろう‥」という場合は、是非一度ご相談ください。

先頭に戻る

ＮＰＯ設立のご相談は今すぐこちらへ

ＮＰＯ法人の活動対象

これも、設立認証に関る重要な点です。

ＮＰＯの活動対象は限定されていてはいけません。不特定多数が対象でなければならないのです。

なぜでしょうか。それは事業やサービスの対象があらかじめ限定されたり特定されていると単なる親睦団体や互助会になってしまうからです。

では、会員同士が相互扶助的に活動しているのはどうなのでしょうか。この場合、誰もが会員になれるようになっているか、活動が会員のみを対象にしていないかが問題になります。主な活動は不特定多数に開かれていて、従たる活動として会員向けの事業を行っていれば、これは問題ないでしょう。

先頭に戻る

ＮＰＯ設立のご相談は今すぐこちらへ

ＮＰＯ設立　その他の要件

上記の２点を確認いただけましたら、以下の要件をチェックします。この要件はすべて満たさなければなりません。

１　営利を目的としないこと

これは「ＮＰＯとは？」のページでもご紹介しましたように、利益（剰余金）が生じても役員や社員に分配しない、ということです。収益が生じたときは本来の事業に充てることが求められています。

２　宗教活動を主たる目的としないこと

宗教活動とは宗教の教義を広め、儀式を行い、信者を育成教化していくことを指します。これは、施設の有無は問いません。

３　政治活動を主たる目的としないこと

政治活動とは特定のイデオロギーを推進し支持すること、またはその反対を行うことを指します。しかし、たとえば行政と協調し一定の政策を推進することなどは問題ありません。

４　特定の公職の候補者または政党を推薦、支持、反対することを目的としたものではないこと

ＮＰＯの団体を語って、国政、地方の首長、自治体の議員、の選挙運動を行ってはなりません。

５　１０人以上の社員を有すること

これはあくまで社員です。役員が１０人以上ではありませんのでご注意ください。

６　社員の資格得喪につき不当条件をつけないこと

簡単に言いますと、社員の加入・脱退の自由を保障するということです。組織の特徴から条件を付ける場合は、合理的理由が求められます。公序良俗に反してはなりません。

７　役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること

これは役員報酬ですから、組織運営の必要経費である職員給与や交通費などは含みません。また役員報酬の金額について特に規定はありません。ただ、合理的な範囲を超えると利益配分とみなされる可能性があります。

８　暴力団でないこと、暴力団または暴力団の構成員もしくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にある団体でないこと

これに解説は必要ありませんね。

いかがでしょうか。これらをチェックされましたら設立準備に取り掛かることになります。

これまでのなかで、「このところはどうなのだろう？」と疑問にお感じになられることがありましたら、お気軽にご相談ください。疑問点は早期に解決しておくのが一番です。

先頭に戻る

ＮＰＯ設立のご相談は今すぐこちらへ

起業・会社設立ステーションのサービス

以下の中に、あなたに該当するものはありませんか。当事務所では、お客様お一人お一人に適したプランをご提案させていただきます。

詳しくは当事務所へお問い合わせください。

つぎ「ＮＰＯ設立の準備」へ

先頭に戻る