ＬＬＣ（合同会社）設立と実務
このページでは、ＬＬＣ設立をお考えの方に、ＬＬＣ制度の実務面での解説、ＬＬＣの設立の方法、株式会社などとの比較などを見ていただきたいと思います。
業務執行社員
合同会社は、社員の人的信用を重視する会社組織ですから、各社員が業務執行権と代表権をもっています。これは、これまでも存在した合名会社と同じ点です。
しかし、先ほども触れましたように、定款や全社員の総意により一部の社員を業務執行社員にすることができるのです。
一方でＬＬＰと似ていますが、社員以外の外部者に業務執行権を与えたり社員全員の業務執行権をはく奪したりはできません。
また、これもＬＬＰと似ていますが、法人が社員になったときはその中から職務執行者を選出しなくてはなりません。職務執行者の選出議決事項の証明書や、その同意書が必要なところはＬＬＰと同じです。
ＬＬＣの財務書類について
ＬＬＣには、各事業年度にかかる貸借対照表や損益計算書など法務省令で定めるものなどの計算書類を作成する義務が与えられています。
これらの計算書類は１０年間保存しなくてはなりませんから注意してください。
なお、ＬＬＣは決算公告をする必要がない、とされていますので、債権者保護の観点から、社員はもとより債権者にも計算書類の閲覧請求の権利が盛り込まれています。
ＬＬＣの利益分配
先ほどらい記していますが、ＬＬＣでは定款に定めることにより、社員の利益分配を自由に決めることができます。
ただ一点注意していただきたいのは、分配割り当て額が配当日において利益額を超える場合はその分配は許されません。
ＬＬＣ設立
ＬＬＣの設立は、社員１人からでもできます。そして、１円から起業できるのですが、出資は金銭か現物出資に限定されます。
そして、定款に「社員の全部を有限責任社員とする旨」の記載を忘れないでください。
つぎに登記準備です。
ＬＬＣの登記申請事項は、
- ＬＬＣの目的
- ＬＬＣの商号 （※合同会社の文字を商号内に入れる必要あり）
- ＬＬＣの本店・支店の所在地
- ＬＬＣの資本金の額
- ＬＬＣの業務執行社員の氏名、法人の場合はその名称
- ＬＬＣ代表社員の氏名と住所、法人の場合の名称
- ＬＬＣの存続期間・解散事由を定めた場合のその内容
- ＬＬＣの代表社員が法人ならば職務を行う者の氏名、住所
- 公告方法 （※官報や日刊新聞など。官報が一般的）
などです。
なお、各社員の出資価額は登記事項ではありません。あくまで法人としての資本金が登記事項です。
各事業組織形態を比較！
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| ＬＬＣ合同会社
| 株式会社
| 民法組合
| ＬＬＰ有限責任
事業組合
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| 有限責任
| ○
| ○
| ×無限
| ○
|
| 労務出資
| ×
| ×
| ○
| ×
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| 議決権行使
| 自由決定
| 一（単元）株一票
| 自由決定
| 自由決定
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| 損益配分
| 自由決定
| 株数配分
| 自由決定
| 自由決定
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| 課税主体
| 法人
| 法人
| 構成員
| 構成員
|
| 法人格
| ○
| ○
| ×
| ×
|
| 構成員資格
| 制限なし
| 制限なし
| 制限なし
| 法人・個人
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| 共同事業性
| 要件なし
| 要件なし
| 要件なし
| 要件あり
|
| 機関設置
| 不要
| 必要
| 不要
| 不要
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