企業防災 危機管理
「企業防災」−−随分と定着してきたことばです。列島各地で頻発する地震。１９９５年の兵庫県南部地震発生以後、日本は地震多発時代に入った、ということは多くの人にとっての共通認識事項になったのではないでしょうか。
その反面、企業防災＝企業における防災取り組みは決して順調に進んでいるとは言い難いようです。
このサイトをご覧下さっている起業家のみなさん、経営者の皆さん、いかがですか？ これから作ろうとする会社は、今ある会社は「企業防災」に関して「大丈夫だ」と言っていただけますか？
地震や火災や水害といった災害に関する意識は、ここ数年で飛躍的に向上し、政府も実効性をあげようと様々な施策の検討を重ねており、『中央防災会議』では防災に関し、一定レベルの対策を講じている企業・法人への法人税の軽減策を検討するなどしています。今後、防災対策を講じている企業への社会的評価が向上していくことは間違いないでしょう。
企業防災の必要性は、論を待ちません。災害による経済的損失・人的損失の甚大さを考えますと当然のこと。災害からの早期復旧には、企業の力が欠かせないからです。もっと早くに、もっと具体的に、施策の進行が求められています。
しかし、新会社法の各ページでもご紹介しましたように、日本の会社の圧倒的多数を占める中小企業においては「企業防災」の取り組み度合いが著しく遅れているのではないか、とみられております。
企業防災は身近なことから
企業において、リスクマネジメントが必要であることに異を唱える方はないでしょう。ですが、多くの場合、リスクマネジメントと言いますと半ば、「イコール生命保険や年金保険、損害保険」と思われがちです。
確かに、これらのものはリスクマネジメントに欠かせない要素ではありますが、会社の経営を志す方にとって「災害によって全てを失う」ことほど、リスクの高いことはないのではないでしょうか。
「それは分かっている」
「防災取り組みの必要性は承知している」
そう感じられる方も、たくさんいらっしゃるでしょう。
ではなぜ企業防災の実効性が問われているのか。それはおそらく、
「防災にお金をかけたくてもかけられない」
「起こってしまったら、その時はどうすることもできない」
と思われる方が多いからではないかと考えられます。
しかし、果たしてそうでしょうか。
事業規模の大きな企業、とりわけ大型商業施設（百貨店など）や公共交通機関などでは、防災取り組みに関し膨大な費用がかかることもあるでしょう。
でも、多くの中小企業の場合は決して多額の経費をかけずに、ちょっとした工夫と日ごろの備えから、できる防災はたくさんあります。
とりわけ、最近自宅で会社を経営し、多くの利益を生み出している企業もたくさんあります。そこで企業防災に取り組めれば、自宅も会社も守れる、という一石二鳥になることもあるのです。
また、「起こってしまったときはそのとき」というお考えも、十分に理解できます。たとえどれほどの資金を投入しようと、被害に遭う可能性は否定できません。
ですが、あなたが大変な決意で立ち上げられた会社、そこで抱えるあなたの生活・従業員の生活、「仕方がない」であきらめがつきますか。「せっかく軌道に乗ってきたところだったのに」、どれほどの方が神戸や新潟で口にされたことでしょうか。
その一方で、ちょっとした対策と心がけによって救われる事例もあるのです。
ここまでお話をしてきて何ですが、確かに企業防災に「これで完璧」というものはありません。「なんだ、やっぱりそうじゃないか」、そう思われるかもしれません。
しかし、まるきり被害から逃れることは困難でも、降りかかる災いを減らすこと（減災）は、決して難しいことではありません。
・ 企業防災計画（家庭防災計画）を作ることもひとつです。
・ 緊急時連絡網を備えることも大切でしょう。
・ 参集体制は確立されていますか。
・ オフィス器具の設置方法を見直してみませんか。
今のはほんの一例ですが、この一例をご覧いただいてお気づきになりましたか。そう、どれもあまりお金のかかりそうなことではありませんね。「これならできるかも」そう思っていただきたいのです。企業防災は身近なことからはじめられるのです。
企業防災のお手伝い
企業のリスクマネジメントには、いくつものカテゴリーがあります。どれもに対処していくには時間もかかり、途方もない気分になられるかもしれません。ですがここでやめてしまっていただきたくはないのです。
一気に全てのことに備えよう、と思われずに、危険性の高いもの、緊急度の高いもの、などからはじめられることをお勧めします。
多くの場合は、地震、火災、でしょうが、一度にと思われず、できることから確実に取り組まれてはいかがですか。
「うちには防火マニュアルがあるから、地震をやろう」
「最近地震が多いから、先に地震だな」
もし、「防災の必要性はよく理解できたが、なにからどうしたらよいのか」という方は、ご遠慮なくご相談下さい。会社設立だけでなく、企業防災に関してもしっかりあなたの会社と資産を守るお手伝いをさせていただきます。
・ 地震防災計画作成
・ 緊急時参集体制整備
・ 消防計画コンサルティング
・ 地域自治会や自主防災会の研修・そのシステムづくり
・ 定期防災オフィスチェック
・ 定期防災家庭チェック
・ 提携税理士との協働による保険分野相談
・ 提携１級建築士との協働による家屋構造相談
・ 防災講演・指導
・ 各種防災相談
このような他にはない安心サポート体制で、あなたのお手伝いをさせていただきます。「ほかに、こんなことは‥」ということも、まずは一度ご相談下さい。なお、顧問契約をいただいている方には、ご希望により定期防災オフィスチェックを無料で実施しております。
行政書士は官公署へ提出する権利義務・事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類なども）の作成を法的に認められている隣接法律専門職種（司法制度改革審議会の位置付け）です。
当事務所で防災計画を作成したからといって、地震からの完全な被害の防止を保証するものではありません。ですが、行政書士として、防災士として、そして神戸や新潟で多くの現場に立ち災害救援活動をしてきた者として、防災の必要性は是非ともご理解いただきたいですし、いただけるものと思います。
数々の教訓から学ぶべきことは多いはずです。そして、次は行動に移す番です。
「傷ついてもいいから死なない」
「困ってもいいから傷つかない」
ちょっとした工夫と心がけ。あなたも是非はじめてみませんか。
そして当事務所は、各地にある設立代行所がマネできないサービスとして、『企業防災 危機管理』に関しても、しっかりあなたをサポートいたします！
起業・会社設立ステーションのサービス
あなたに該当するものはありませんか。当事務所では、お客様お一人お一人に適したプランをご提案させていただきます。
詳しくは当事務所へお問い合わせください。
ご相談・ご依頼のお申し込みはこちらへ
| 
